調査診断

調査診断とは

私達が病気や怪我をした時、診察を受けてから治療を行うのと同じように、建物等の改修の際にもまず正しい 調査診断(診察)をすることで、正しい施工法(治療法)が判るのです。
弊社では、目視調査から精密検査まで、様々な調査診断をした上で、その結果に応じた正しい施工方法をご提案致します。

事前の調査診断

改修工事をするには、事前に必ず予備調査から機器を使ったものまで、様々な調査を行わなければなりません。
特にコンクリート面は、凍結、塩害、中性化、アルカリ骨材反応などの影響を受けて傷んでいる場合がありますので、慎重に調査を行う必要があります。

  • 予備調査新築時の設計図書や過去の修繕記録を調査する。
  • 本調査(一次、二次、三次)目視、打診などにより、損傷の具合を確認するために実施する。
  • 施工調査選定された改修工法を施工するのに必要な情報・数量を得るために実施する。

定期報告について

定期報告は所有者・管理者に課された義務  平成20年4月1日より改正
建築基準法では、建築物の所有者、管理者又は占有者は、その建築物の敷地、構造及び建築設備を常時適法な状態に維持するように努めなければならない(第8条第1項)となっています。さらに、特定行政庁が指定する建築物の所有者・管理者は、定期に、専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません(法第12条第1項及び第3項)。
つまり、適切に維持するとともに、定期的な調査・検査の結果を特定行政庁に報告することは、所有者・管理者に課された義務であり、定期報告をすべきであるのにしていなかったり、虚偽の報告を行った場合は、罰則の対象(百万円以下の罰金)となります。国土交通省は専門技術を有する資格者が調査・診断を適切に行わなければ思わぬ事故につながる恐れがあるため、社会的責任を問われる可能性があると指摘されています。
平成20年4月1日から建築基準法第12条(特殊建築物の調査義務)に基づく定期報告制度が変わりました。
これまでの制度では、外装タイル等の定期的外壁診断義務がありましたが、定期的外壁診断を怠った場合の罰則はありませんでした。
新しい制度では、定期的外壁診断に加えて、竣工または外壁改修等から10年を経た建物の最初の調査は外壁全面打診調査となり、定期報告を怠ったり虚偽の報告を行った罰則として、百万円以下の罰金、並びに社会的責任を問われる可能性があります。

全面打診対象の特殊建築物

  1. 特殊建築物定期調査の部分打診、目視等により異常が認められたもの
  2. 竣工後10年を超えるもの
  3. 外壁改修後10年を超えるもの
  4. 落下により歩行者に危害を加えるおそれある部分の全面打診等を実施した後10年を超えるもの

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